2018-12-04 第197回国会 参議院 内閣委員会 第7号
各府省庁では、専任のサイバーセキュリティ・情報化審議官等の指導の下、体制の整備に加え、研修の受講や研修の修了者に対するスキル認定といった取組も進めております。また、一部の省庁においては、民間から専門的知識、経験を有する者を任期付職員として積極的に採用をしております。
各府省庁では、専任のサイバーセキュリティ・情報化審議官等の指導の下、体制の整備に加え、研修の受講や研修の修了者に対するスキル認定といった取組も進めております。また、一部の省庁においては、民間から専門的知識、経験を有する者を任期付職員として積極的に採用をしております。
各府省庁では、専任のサイバーセキュリティ・情報化審議官等の指導の下、政府部内における人材育成のほか、即戦力の外部人材を確保する取組も進めております。具体的には、一部の省庁において民間から専門的知識、経験を有する者を任期付職員として積極的に採用をしております。
各府省庁では、専任のサイバーセキュリティ・情報化審議官等の指導の下、人材育成に係る計画を策定し、体制の整備、研修の受講等に取り組んでおります。また、一部の省庁においては、民間から専門的知識、経験を有する者を任期付職員として積極的に採用しております。 引き続き、各府省庁との連携を図り、政府一体となってサイバーセキュリティーを確保するための人材の育成に取り組んでまいります。
また、各府省庁では、専任のサイバーセキュリティ・情報化審議官等の主導のもと、人材育成にかかわる計画を策定し、体制の整備等に取り組んでおります。 また、民間における人材育成の支援については、関係省庁において、試験、資格及び演習の実施や学び直しの促進を実施しております。 これらの取組により、官民の人材育成をしっかりと進めてまいります。
こうした中、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして決定いたしましたサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針に基づきまして、平成二十八年度から、各府省庁におきましてはセキュリティー対策を専任で担うサイバーセキュリティ・情報化審議官等を設置しているところでございます。
また、予算とともに大切なのは人材の確保であると思っておりまして、平成二十八年四月に各府省庁にセキュリティー対策を担う専門の指揮官となりますサイバーセキュリティ・情報化審議官等を設置いたしました。当該審議官等の主導の下、各府省庁におけるサイバーセキュリティー人材の採用、育成、これを計画的に推進しておりまして、平成二十九年度において政府全体で約八十人の増員を行ったところでございます。
また、各府省庁においては、サイバーセキュリティ・情報化審議官等の主導の下、セキュリティー、ＩＴに係る体制の整備や人材の拡充等に取り組むこととしております。
今委員御指摘のサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針におきまして、各府省庁は、平成二十八年度、今年度に新設をいたしましたサイバーセキュリティ・情報化審議官等の主導の下に、セキュリティー、ＩＴに係る体制の整備や人材の拡充等に取り組むこととしております。
○国務大臣（遠藤利明君） サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針において、各府省庁は、平成二十八年度に新設したサイバーセキュリティ・情報化審議官等の主導の下、セキュリティー、ＩＴに係る体制の整備や人材の拡充等に取り組むこととしております。
この中で、各府省庁は、平成二十八年度に新設をいたしましたサイバーセキュリティ・情報化審議官等の主導のもと、セキュリティー、ＩＴに係る体制の整備、あるいは人材の拡充等に取り組むこととしております。